「介護職員等特定処遇改善加算」算定に関する取り組み
当法人では、介護職員等の処遇改善に取り組んでおり「介護職員等処遇改善加算」を算定しております。また、この算定及び取り組みについては「見える化」が要件として定められており、この「見える化」は、情報公開制度や法人ホームページを活用し、外部から見える形で公開することです。
なお、当法人の全ての介護サービスについては、「介護サービス情報公表システム」に公表しております。
＜取組内容＞
1.入職促進に向けた取り組み
| ● | 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築に取り組んでおります。 |
|---|---|
| ● | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築に取り組んでおります。 |
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
| ● | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等に取り組んでおります。 |
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| ● | 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保に取り組んでおります。 |
3.両立支援・多様な働き方の推進
| ● | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換の制度等の整備に取り組んでおります。 |
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| ● | 有給休暇が取得しやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
4.腰痛を含む心身の健康管理
| ● | 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実に取り組んでおります。 |
|---|---|
| ● | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等相談体制の充実に取り組んでおります。 |
5.生産性向上のための業務改善の取組
| ● | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っております。 |
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| ● | 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施しております。 |
| ● | 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入に取り組んでおります。 |
| ● | 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援介護業務支援等)または、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入に取り組んでおります。 |
| ● | 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換えを行っております。 |
6.やりがい・働きがいの醸成
| ● | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に取り組んでおります。 |
|---|---|
| ● | ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供に取り組んでおります。 |
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